令和7年第5回各務原市議会定例会一般質問
1.合葬式墓地の運用と今後のあり方について
（1）2019年の供用開始から現在までの使用区画数の推移は。また、その内訳は。
合葬式墓地は 2019年（令和元年）10月より供用を開始していますが、初年度は期間が半年間にもかかわらず非常に多くの申込があり、552件もの区画が使用されています。
一方、翌年度以降、申込数は落ち着くこととなり、平均して年 150区画程度の申込となっています。
供用開始からこれまでの約 6 年間の申込数を累計しますと1,487区画となり、非常に多くの皆様に、用いただいています。
また、その内訳は大きく3つに分類され、亡くなった方のご遺族が行う「通常の納骨」、またご遺族がの遺骨の近くに納骨をお望みになる場合に行う生前予約」、また今まで使用していたお墓を仕舞遺骨を移し替える「改葬」がございます。
これらの内訳につきましては、「通常の納骨」が区画、「生前予約」が322区画、「改葬」が264となっています。
（2）少子化・単身世帯の増加を踏まえ、今後も整備や拡充は必要と考えるか。
合葬式墓地については、遺骨を骨壺の中に入れた状態で納骨室に 20年間保管し、その後骨壺から遺骨を取り出した上、合葬室へ移し合祀する運用としています。
先ほど申し上げましたとおり、これまでの使用状況を踏まえますと、年 150区画程度の新規申込があり、そこから推計すると供用開始から 20年後の合和21年頃には、最大4,400区画中、約3,600区画が使用されることになると見込まれます。
一方、納骨室に保管してある遺骨は 20年間保管後、合葬室に移され合祀されることから、以降は現在使用されている区画が毎年 150区画程度空くこととなります。
以上のことから、今のところ現在の施設に加えて、新たな施設を整備する必要性は非常に低いと考えています。
しかしながら、近年のお墓に対する考え方の大きな変化等を踏まえますと、合葬式墓地の使用状況にも今後大きな変化があることも考えられます。
そのため、その動向をしっかりと注視し、市民の皆様のニーズをしっかりと捉え、新たな施設整備が必要になった場合には、そのタイミングを逸することなく適切に対応していきたいと考えています。
（3） 供養方法や参拝ルールの周知は十分か。今後、改善する考えはあるか。
合葬式墓地の申込みについては、窓口での申請と今年 10月から新たに始めたオンラインでの申請の二つの申込方法があります。
議員ご指摘の供養方法や参拝ルールの周知につきましては、窓口での「合葬式墓地 申込みのしおり」を用いた丁寧な説明、ウェブサイトへのしおりの掲載と、主に二つの手段で周知しており、十分に周知できているものと考えています。
一方で、ご高齢の申込者が多いこと、議員より「制度の内容が分かりづらい」とのご意見もご紹介いただいたことなどを踏まえ、市民の皆様のご意見等を伺いつつ、今後より分かりやすい資料となるよう、随時工夫を重ねていきたいと考えています。
またその他にも、申込者が納骨のため合葬式墓地に訪れる際に、供養方法や参拝ルールを抜粋した「しおり」を改めてお渡しするなど、より分かりやすい周知方法を検討していきたいと考えています。
（4） 合葬式墓地の周知と、「墓じまい」や「改葬」などの相談窓口の充実はどう進めるのか。
お墓に対する考え方は、人口構造やライフスタイルの変化に伴い、昨今大きく変わってきていると感じています。
その理由は、本市で把握する墓じまいの件数は、ここ数年では年間 30件程度でほぼ横ばいの状態ではあるものの、窓口での墓じまいに関するお尋ね等が増加していると感じているためです。
その相談内容は様々ですが、中には終活として、子ども達に迷惑をかけないよう墓じまいをしたいとの話を伺うこともございます。
これらの状況を踏まえますと、今後墓じまいし、合葬式墓地へ改葬を希望する方は増加していくものと捉えています。
以上のことから、議員ご指摘のとおり「墓じまいの方法」を市民へわかりやすくお伝えすることは、今後の市民ニーズを先取りした非常に大事なことであると考えています。
そのため、今後「墓じまいの方法」にフォーカスした「しおり」の作成等、まずは現在の相談窓口である環境政策課の案内を充実させていきたいと考えています。
（5）木葬、納骨堂、合同慰霊碑など、多様化する供養のあり方に、市は今後どのように対応していくのか。
（6）使用者や市民団体など、幅広い意見を反映する仕組みを構築する考えがあるか。
※（５）、（６）は合わせて答弁。
近年、供養方法やお墓に対する価値観の多様化などにより、木葬など新たな供養方法が広がりを見せていることは承知しています。
ご承知の通り、現在本市においては、市民の皆様のご意見やご提案をお聞きする手段として「まちづくりミーティング」や「あさけんポスト」、「あさけhe ポスト」等がございます。
一方、そのご意見やご提案の中には、「樹木葬施設の設置要望」等の新たな提案は今のところ特にはなく、また窓口においても同様であることから、そのニーズは決して高いものとは捉えてはいません。
よって、それらのご要望については、まずは既存の民間施設のご利用を検討していただきたいと考えています。
しかしながら、前述したとおり、お墓に対する考え方の変化も感じており、また将来的に市民の皆様の考え方も大きく変化する可能性も考慮すると、そのニーズの変化を適宜適切に捕捉する必要があると考えています。
そのため、将来的に市民アンケート等においてそのニーズの把握を行い、その対応については、新たな施設整備等も含め適宜検討していきたいと考えています。
2.シニアクラブの在り方について
(1) シニアクラブのICT活用支援の考えは。
各務原市シニアクラブは、仲間づくりを通して、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする活動を行い、明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上に努めることを目的とした高齢者の自主的な組織です。
そして、シニアクラブ全体の円滑な運営のため、市健康福祉部高齢介護課内に事務局を置いて支援を行っています。
なお、現在のシニアクラブ内でのICT活用につきましては、会員の高齢化により不慣れな方もお見えになることから、負担にならない程度に進められています。
例えば、各務原市シニアクラブ連合会役員と事務局との連絡手段として、紙媒体ではなくメール等を活用することで、郵送作業の手間や、不必要な来庁を減らすなど、事務負担の軽減を行っています。
また、単位クラブについては、補助金申請に関する書類を市のウェブサイトからダウンロード頂き、ご活用いただいております。
さらに、市では、フレイル予防を目的としたスマホ教室や生涯学習としてスマートフォンやアプリの安全な使い方など、初心者の方でも参加しやすい講座を開催し、ICTの活用を支援しています。
今後も、事務局としましては、各務原市シニアクラブに対し、市が実施する講座等をより周知し、ICTの活用が促進されるようサポートしてまいります。
（2）若いシニア層の参加促進と加入促進の考えは。
若いシニア層におかれては、時代の変化に伴い、シニアクラブへの加入に対する意識が変わりつつあり、定年延長や趣味の多様化などにより、時間の確保が難しいだけではなく、シニアクラブ以外でのつながりを求める傾向も強まっているようです。そして、どこの自治体でも同じ状況であると聞いております。
そのため、各務原市シニアクラブ連合会では、このような状況を改善し加入促進を図るため、会員証の提示により飲食店での割引やレクリエーション施設の利用料金の優遇、市内スーパーマーケットでの割引など、多様な特典を受けることができるよう取り組んでいます。
このような特典は、若いシニア層だけではなく、シニア層の中核となる団塊の世代にも大きなインセンティブとなっており、会員の皆さまが日常生活の中でシニアクラブの存在を身近に感じられるとともに、活動への参加意欲を高めているものと認識しています。
また、本市といたしましてもシニアクラブに興味を持っていただけるよう、市ウェブサイト内に「シニアライフ応援サイト」を作成し、クラブ活動を幅広く周知させていただいています。
今後、事務局といたしましては、シニアクラブ関係者の皆様からご意見を聞きながら、他市の好事例なども参考に参加促進に繋がる取り組みを検討しシニアクラブへ提案してまいります。
（3）持続可能なクラブ運営のための財政支援の考えは。
各務原市シニアクラブでは、グラウンドゴルフ大会などの軽スポーツや健康体操、地域の奉仕活動など幅広く活動されています。
そして、その活動費は、会員の会費によってまかなうことを基本としつつ、市は、高齢者の福祉を増進するため、シニアクラブ連合会および単位クラブに補助金を交付しています。
令和6年度の補助額につきましては、クラブ数および会員数に応じた加算を含め、シニアクラブ連合会に合計約250万円、97ある単位クラブに合計9540万円を交付しています。
この交付額については、今後、実績報告などを分析しながら連合会と協議するとともに、持続可能なラブ運営が出来るよう支援してまいります。
