政和クラブ行政視察 東大阪市・京都市・明石市
令和元年7月17日から19日の3日間、政和クラブ行政視察にて、東大阪市・京都市・明石市の3市の先進事例のレクチャーをいただきました。
【東大阪市】
テーマ「地域の活力となる中小企業の支援について」
・ 地域の活力の一翼を担うのが地域の企業であり、本市と東大阪市はものづくりが盛ん街として多くの類似点があると考える。東大阪市は、平成25年中小企業振興条例を制定し製造業のみならず様々な事業体の支援に取り組んでおり、支援施策の先進事例を学ぶ。
所見
・ 中傷企業、小規模事業者が健全に経営を営み、雇用促進や納税の義務を果たすことは、地方自治体が安定した行政運営を行っていく上で重要であると考える。
今後、小規模事業者や中小企業の課題・ニーズは、多岐に渡り、また、時代と共に変化するが、これらの支援に対し、商工会議所や各種団体が主体になるのではなく、行政が主体となり積極的、継続的に取り組んでいくことが、地方自治体の活用向上に大きく影響を及ぼすと考える。
また、事業継承の課題のように、人口減少や少子化・高齢化は、地域産業にも様々な影響を与えているが、地方自治体は各部署縦割りの取り組みではなく、更なる横断的な取り組みが重要であり、本市においてもさらに進めていくことを強く要望する。
【京都市】
テーマ「キャリア教育の重要性について」
・ ICT、AI技術が飛躍的な進捗する昨今において社会環境は大きく変化し、それに伴い子どもたちの教育環境もグローバル化、専門性に特化した教育環境に必要性など大きく変化している。自治体版キッザニアともいえる京都学びの街生き方探究館にて、キャリア教育の先進事例を学ぶ。
所見
・ 自治体版キッザニアと呼ばれる京都まなびの街 生き方探究館の取り組みは、企業や地域の支援を受け、リアリティのある実社会を体験できる空間を子どもたちに提供し、自立力の向上や自らの生き方、生活設計について学ぶキャリア教育である。本市に、このように整った教育環境を整備するには、企業の理解と支援、イニシャルコスト、ランニングコストの確保など多くの課題があるが、本市のキャリア教育を進めて上で大いに参考になる事業であると考える。
また、今現在の教育課程のなかで実社会での「お金」について学ぶ場はほとんどなく、ファイナスパークは、早い段階から生活設計能力を身につけるために有効であり、この事業は、疑似店舗を有しないなど、コストの観点から本市も参考ができる事業であると考える。
これらのキャリア教育は、実社会で生かされる教育が必須であり、また、自分がどのような生き方をしていくのか気づきを得る場であることが重要であると考える。今後もキャリア教育の調査、研究を行い、キャリア教育に関する施策を提案したいと考える。
【明石市】
テーマ「離婚に伴う子の福祉をどのように行政が支援するのか」
・ 多様化する価値観やライフスタイルなどは、子どもが成長する過程に大きな影響を与えると考える。そのような状況下、離婚は子ども成長に大きな影響を与え、プライバシー保護や民事不介入の観点からこれらの支援に行政は積極的に取り組むことは多くの課題があるが、明石市は明石市こども養育支援ネットワーク等を運用し取り組んでいる。これらの先進事例を学ぶ。
所見
・ 平成23年、民法766条が改正（施行は平成24年4月）され、父母が協議上の離婚をするときに協議で定める「子の監護について必要な事項」の具体例として「父又は母と子との面会及びその他の交流」（面会交流）及び「子の監護に要する費用の分担」（養育費の分担）が明示されるとともに，子の監護について必要な事項を定めるに当たっては子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記された。
昨今、多様化する価値観やライフスタイルにより子どもたちを取り巻く環境は、大きく変化しております。しかしながら、未来に子どもたちが健やかに成長する環境は普遍的なものであり、私たち大人がその環境を創り守っていくことは必須であると考える。
このような状況下、明石市の取り組みは、非常に参考になるものであり、子育て支援、移住定住の促進に力を入れる本市において参考になると考える。また、質疑応答でもあったように、明石市のこれら取り組みは事業費を抑えた施策であることからも、パイロット事業を検討しても良いと考える。
養育費の未払い、また離れてくらす親が子に会えない苦しみを計り知れないものがあり、本市も子育て支援を掲げるというのであれば、このような観点からも支援することが選ばれる街となると考える。
民事不介入というスタンスでは、今後、多様化する子育て世代のニーズや諸課題について柔軟な対応できず、また、子どもが事件に巻き込まれることを防ぐためにも、明石市が取り組む離婚前後の子ども養育支援 基本理念２で掲げる、「親だけでなく、社会（行政）が支援することが必要であり、子どもに最も身近なら基礎自治体の責務であると考える。
「予算も抑えられ他の自治体もモデルとして活用して頂きたい。」という明石市の言葉を、本市にて具現化するよう取り組んでいきたい。
と簡単に報告させていただきます。
詳細は、政和クラブのホームページにUPさせていただきます。
宜しくお願い致しますm(_ _)m
